2月12日、本学グローバル地域センターが「エグゼクティブフォーラム」をオンライン配信により開催しました。

新型コロナ危機と米中対立の激化により、グローバル情勢は不安定化する様相を呈しているなか、バイデン政権が誕生したアメリカの今後のアジア戦略如何によって東アジア情勢に大きな影響を及ぼすことが予測されます。本フォーラムでは、このような情勢を踏まえ、今後の中国の展望や日本の進むべき進路が２人の講師から示されました。

2人の講演の前にあいさつした鬼頭宏富易堂rich88手机版は、「日本の人口減少が始まってから10年がたち、中国ですら2030年代に人口減少期へ入ると推測されているなかで、どのような地域が伸びていくのか、どのような世界を構築していくのか考えるきっかけになれば」と期待を寄せました。

前半は、グローバル地域センターの柯隆特任教授から、「中国経済の長期展望と習近平政権のグローバル戦略」と題した講演がありました。コロナ禍において世界の国々が苦しむ中で、中国だけは2020年にプラスの経済成長をなし得ていること、この原動力としては大規模な公共投資、高い貯蓄率、内需型経済、ASEANとの貿易などがあること、コロナにより企業のリストラが進んだり、中小企業の倒産が増加していることによる雇用不安があることなど、昨年の状況について説明がありました。また、2021年の中国展望としては、2022年の共産党大会に向け、習近平国家主席が次期政権をにらんでの重要な1年として、高い経済成長率による雰囲気づくりをしていくであろうことや、米中対立は更に悪化するだろうと冷静に捉えていることなどに言及しました。
後半は、東京財団政策研究所上席研究員の早川英男氏が「2021年の経済展望：コロナ?ショック下の世界と日本」と題し、講演されました。まず、アベノミクスについては、デフレ脱却を目指した経済成長2％という当初の目標は実現することがなかった点や、地方創生や働き方改革などスローガンは多いが痛みを伴う改革までには至っていない点などを指摘されました。2021年の見通しとしてはコロナ?ショックで対人接触を伴うサービス業に大きな影響があり、経済の正常化はまだまだ先であるが、後半にワクチンが普及し昨年拡大した貯蓄が個人消費に流れ込み、サービス需要につながれば雇用も改善していくのではないかと予測され、東日本大震災時のように特別会計を組むことや、気候変動対策が世界的な流れであり、企業は政府の施策を待つのではなく自らの取り組みを進めることなどを提言されました。

最後に、柯隆特任教授からは、本フォーラムについては、今後の継続も考えており、ぜひ多くの学生にも参加してほしいとの呼びかけもありました。

当日の講演内容（動画）は、グローバル地域センターのWebサイト（センター運営サイト）でご覧いただけます。

（2021年2月25日）